名称

第１条　この会は、香美市企業等人権啓発連絡会（略称を香美市企人連）という。

目的

第２条　この会は、企業の社会的責任として、同和問題をはじめあらゆる人権問題の課題を解決するた めの研修、啓発に務め、真に人権が尊重される社会づくりに寄与することを目的とする。

事業

第３条　この会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。

• 加盟企業等（以下、会員という）の相互連絡提携及び推進についての研究、調査。
• 会員が目的を正しく理解するとともに、認識を深めるための講演会、研究会、研修会の開催。
• 会員における人権啓発の実施について必要な指導及び援助。
• 行政機関、県内外の団体等との交流。
• その他、目的に必要な事業。

組織

第４条　この会は、会の目的に賛同する香美市内の企業等をもって組織し、業種別の部会（以下、部会という） を置く。部会の編成等、委細は別に定める。

２．各部会に部会長を置き、各部会の活動を推進する。

役員

第５条　この会に、次の役員を置く。

２．役員の選任は、次の通り行う。

• (1) 理事（部会長を含む）を各部会から推薦し、総会において承認する。
• (2) 会長、副会長は、理事の互選により選任する。ただし、会長、副会長は地元企業等より２名以上選任 する。
• (3) 監事は、会員企業の中から選任する。

３．顧問、相談役を若干名置くことができる。その委嘱は会長が行う。

役員の職務

第６条　会長は、この会を代表し会務を総理する。

２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

３．理事は、総会の議決にしたがい、会務を執行する。

４．監事は、会計並びに会務について監査する。

任期

第７条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２．役職を離れた役員の後任者は、その後任者が就任するものとし、任期は前任者の残任期間とする。

会議

第８条　この会に、次の会議を置き、会長が招集する。

• 総会は、毎年度１回定期総会を開き、事業方針、事業計画、予算、決算、会則の改廃等を審議する。必要に応じて臨時総会を開催する。
• 役員会は、必要に応じて開催し、会務を執行する。
• 会長、副会長は、必要に応じて開催し、会務全般について協議し、役員会に提案する。
• 部会長会は、必要に応じて開催し、部会の運営を協議する。

経費

第９条　この会の経費は、会費、補助金、寄付金、その他の収入をもって充てる。会費等の額、その他、委細は別に定める。

会計年度

第１０条　この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。

事務局

第１１条　この会の事務局は、当分の間、香美市教育委員会生涯学習振興課内に置き、事務局長、事務局員は、会長が委嘱する。事務局長は会計を兼ねる。

入退会

第１２条　第４条の会員の要件を満たし、本会に入会または退会を希望する場合は、代表者名をもって会長に届けるものとする。届け出のあった場合は、理事会において入退会を決定、承認し、次年度総会に報告する。

委任

第１３条　この会則に定めるもののほか、必要事項については、会長が別に定める。

附則

この会則は、１９８４（昭和５９年）７月２４日制定する。

• ②この会則は、組織の改編に伴い１９９９（平成１１）年７月２５日改正する。
• ③２０００（平成１２）年、定期総会で一部改正する。
• ④２００２（平成１４）年、定期総会で一部改正する。
• ⑤２００６（平成１８）年３月１日の町村合併に伴い、定期総会で（名称）（目的）（組織）（役員）（事務局）を改正する。
• ⑥２０１１（平成２３）年、定期総会で（役員）（役員の職務）（事務局）（入退会）を改正する。